2022年に夫がシンガポールへの転職が決まり、海外への引っ越したやまと申します。
海外引っ越しをする前に仕事やお金、家財や引っ越しの準備などやらなくてはいけないことがたくさんありますよね。
私は、夫の海外引っ越しが決まった8月まで日本でバリバリ働いていました。そのため、今まで日本国内で働いていた給与に対する確定申告が必要です。
この記事では、海外引越に際して筆者が経験した、確定申告周りのことを実体験を含めてご説明します！
海外に転居するまでに日本での給与所得がある場合
以下に添付している国税庁のフローチャートを参考にしてみると、自分が出国前に確定申告が必要なのかどうかを、簡単に判断することができます。
海外に転居するまでの自分の状況に沿って判断してみてください。
画像引用：国税庁《給与所得者の方で国外転出を予定されている方へ》
https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/kokugai/pdf/04210617_01.pdf確定申告とは？
確定申告とは、1月1日～12月31日までの1年間の所得金額から計算して得られる税金を計算して納付する制度です。2月16日から3月15日までの間に管轄の税務署に確定申告書を提出します。しかし、海外在住が決まったら、出国の日までにその年の1月1日から出国日までの所得を計算して確定申告を行う必要があります。また、会社員の場合は通常、給与・ボーナスから源泉徴収され年末調整があるため、確定申告を行う必要がありません。ただし、会社員でも住民登録を抹消して海外移住をされる方、年度の途中で退職された方、他の収入がある方は、確定申告が必要です
https://www.nature-inter.com/column/751/
確定申告をするメリットはなに？
- 過不足税金の調整：確定申告を通じて、所得に応じて正確な税金を計算できます。これにより、過去に支払いすぎた税金を戻してもらうこともできますし、逆に不足分を追加で納付することで、未納税を防ぎます。
- 控除や控除の利用：確定申告を行うことで、税金を節約できる様々な控除や優遇措置を活用できます。これには教育費、住宅ローンの利子、医療費、寄付金などが含まれます。
- 所得証明書の取得：確定申告を行うことで、所得証明書を取得できます。所得証明書は、銀行からの融資やビザ申請、公的支援の資格確認など、さまざまな場面で必要とされます。
- 法令遵守：確定申告は法的な要件であり、税法を遵守する重要な手続きです。法令違反を防ぐためにも、正確な確定申告を行うことは重要です。
確定申告が必要な人
年間の所得金額から、所得控除を差し引いた金額がプラスになる人は、確定申告を行わなければいけません。ただし、「年収2,000万円以下で、1か所からしか給与をもらっておらず、副業での所得が年間20万円以下の人」など、特定の要件を満たす場合は確定申告をしなくても良いとされています。
弥生確定申告あんしんガイド
- フリーランス・自由業
- 副業収入が20万以上
- 不動産所得や株（48万以上）の収益がある人
- 一時所得がある人
- 退職金を受けた人
- 所得税の猶予がある人
以上に当てはまる人は確定申告が必要です。
確定申告が不要な人
国外に引っ越しを行う前まで在籍していた会社が年末調整してくれるかまず確認しましょう！
会社が年末調整をして、余剰金を本人と会社間で完結できれば自分での確定申告は不要です。
不動産所得や医療費控除などの申請をする人は、準確定申告が必要になってきます。
働いていた会社に出国をするまでの給料分を年末調整してもらうように依頼が可能！
筆者は、2022年1月から引っ越しをする7月まで同じ会社で働いていました。
8月に引っ越しを予定しており７月にその会社を辞めて、1か月間引っ越し準備をしていて他の収入もありませんでした。
退職する前に7月分までの給与を年末調整してもらえないか会社に問い合せてみると、7月までの給料で年末調整を実施してくれるということになりました。保険料控除などがある場合は、退職後でしたが会社に出国前までに提出しました。
確定申告したいけど、引っ越しまでに源泉徴収票が間に合わない！
海外引っ越しというのは何かとお金もかかるし、ぎりぎりまで仕事をしておきたいですよね。
引っ越しするぎりぎりまで働いている場合は、仕事を辞めてから源泉徴収票を受け取ることができるのも一カ月後です。
「海外に引っ越しした後に源泉徴収を受け取っても…」という感じですよね。
やむを得ず出国前に確定申告をすることができない場合は、納税管理人への準確定申告を依頼する必要があります。
海外転出前に確定申告や納税管理人を届出がない場合、納税の滞納が起きてしまう可能性もあります。
確定申告が引っ越しまでに間に合わない！親などに準確定申告を依頼する場合は納税管理人申請を！
納税管理人申請をする場合は、自分が海外に引っ越しをする前に住んでいた、日本の住所の税務署で提出する必要があります。
納税管理人はどこに住んでいても大丈夫？納税管理人はどこで確定申告をする？
納税管理人は、大体家族の人にお願いする人が多いです。
筆者も家族は北海道にいるため、北海道の家族を納税管理人にしました。筆者は引っ越しする直前まで東京に住んでいたため、
納税管理人は確定申告の時期に、筆者の住所のあった東京の税務署に確定申告を実施します。
| 納税管理人の申請をする場所 | 納税管理人が確定申告をする場所 |
| 筆者の住民票があった税務署（東京） | 非居住者の納税地を所轄する税務署（東京） |
納税管理人を定めたときには、その非居住者の納税地を所轄する税務署長に「所得税・消費税の納税管理人の届出書」を提出する必要があります。この届出書を提出した以後、税務署が発送する書類は、納税管理人あてに送付されますが、確定申告書は非居住者の納税地を所轄する税務署長に対して提出します。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1923.htm
確定申告書類は郵送での、提出も可能なので遠い場合は、送付など選択肢を選ぶ必要あります。
確定申告なんて自分でしたことがないという人も少なくないと思います。海外への引っ越し前になにかとめんどくさい手続きが続きます。
給料をもらっている人は、まずは引っ越すまでの給料をもらっている会社に年末調整をしてくれるのかを確認しましょう。もし、確定申告を自分でする場合は、納税管理人を選出して実施しましょう。