2022年にシンガポールに駐在妻として海外転出をしたやまです。お得においしいものを楽しむことができるふるさと納税を日本に住んでいる時は、毎年利用していました。
夫の海外赴任や引っ越しは、急に決まってしまったり予期せぬタイミングでの移動を余技なくされてしまう人も多いです。
日本で節税の一環で、ふるさと納税を利用していたのに今年中に海外に移動することができまってしまった筆者が、気になる還付金に関して気になる点を役所に確認してみました。この記事では、年内に海外へ引っ越しを予定している人が、ふるさと納税をして得か損かについてまとめています。
結論から伝えると、今後海外への引っ越しをして日本の非居住者に年内になる人は、100％ふるさと納税を有効に活用することができないです！
ふるさと納税とは？
「納税」という言葉がついているふるさと納税。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/about/
実際には、都道府県、市区町村への「寄附」です。
一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。ですが、ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。
ふるさと納税は、住民税と所得税で控除されるというのが重要なポイントになります。
ふるさと納税の控除を受けるためには、納税が必要です。納税は働いている会社で源泉徴収をしてもらう方法と自分で確定申告をする方法があります。海外転出前の納税方法はこちらの記事でまとめています。
ワンストップ申請でふるさと納税し、年末調整を会社にしてもらう場合
ワンストップ申請とは？
仕事をしていて源泉徴収を会社が実施してくれる人はワンストップ申請でめんどうな申請もなく、手続きが終了して来年の住民税から気づいたら控除されている便利な制度です。
確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組み
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/topics/20150401.html#block02
ワンストップ申請をすることは海外転出が決まっていても可能
今後海外に引っ越す予定のある人で会社に属しており会社が、引っ越す前まで働いた給料を年末調整してくれる場合は、ワンストップでの申請は可能です。ですが、結果としては損をしてしまいます。
ワンストップ申請をする場合、損をしてしまう
本来ワンストップでの申請の場合は、所得税での還付は受けることができず、住民税にて10割控除を受けることができます。
ですが、来年1月1日に日本で住民税を払う予定がないので、役所側も控除する元手がないので差し引けないということで無効になります。
せめて、ワンストップ申請ではなく確定申告をして所得税に少しでも還付してもらうことでしてしまったふるさと納税をすこし有効にすることができます。
ですが、確定申告をしたからと言って10割還付されてお得ということではないです！次で詳しく説明していきます。
ふるさと納税を含め所得税を確定申告する場合
確定申告をすることで、ふるさと納税による所得税の還付をうけることはできます。
ですが、ふるさと納税というのは「来年の住民税と今年の所得税から、寄付した10割の金額を控除することができます」という制度です。
例えば、「所得税：住民税」が「４：６」で合わせて寄付したふるさと納税10割分を控除されるという感じです。
来年住民税を日本に払わない時点で、ふるさと納税した分の10割を控除されるわけではありません。
もし、10万円ふるさと納税していた場合だとしても住民税分の6万円は損してしまいます。
海外への引っ越し前にふるさと納税をしようか考えている人は、控除を100％受けることができない
海外に引っ越す転出を予定している人は、ふるさと納税はしない方がいいです！
もし、すでに海外に引っ越しが決まる前にふるさと納税をしてしまっている場合は、確定申告をして、せめて所得税から控除できる分を回収しましょう！
海外に引っ越す転出を予定している人は、ふるさと納税をした場合損な結果になってしまいます。
今後海外転勤が発生しそうな場合や海外引っ越しが決まった場合は、ふるさと納税をすることでの節税効果は狙えないので注意が必要です。
