2022年㋇にシンガポールに移住予定のyamachanです。
移住前に、バッテリーが限界が来ているiPhoneやMacbookを免税で購入しようと目論でいました。
この記事では、ビックカメラで海外引っ越し前の免税を受けた方法について説明していきます。
消費税免税とは？
免税店は、出国する旅行者に対して、商品にかかる税金を免除して販売することを言います。
今後外国に移住するから、もし商品を購入しても日本で消費しないのに日本の消費税を支払うのっておかしいですよね？
そのために、設けられたのが免税制度です。
免税の基準
海外勤務している人や、海外での在留期間が2年以上を予定している（またはすでに2年在留している）人で、一時帰国の期間が6カ月未満なら、免税を受けられるということですね。
海外のビザを取得し、出発の飛行機が決まっている場合の出国予定者にはその免税を適用することはできません。
海外に住んでいる日本人でという定義は、居住を開始している必要があり、予定者には適用にはなりません。
パスポートの入国スタンプがかならず確認されます。
海外引っ越し前に免税で買い物をする方法
- 引っ越し前に一度移住予定地に滞在する
- お土産免税を使用する
このいずれかの方法がありますが、①の方法に関しては時間もお金もかかるのでおすすめしません。
ですが、お土産免税の手続きに関しては店舗での手続きに時間を要します。引っ越し前に海外の様子や、引っ越し予定の住居や地域を下見するために出国するのもよいかもしれません。
免税の処理に関しては、何店舗かに適用条件や必要書類を確認しに行きましたが、すべての店舗やスタッフに共通して不慣れでした。
ご時世的にも免税処理に関する手続き自体なかったこともあり、今回使用してお土産免税に関しても確認の確認が続き手続きに1時間半はかかってしまいました。
もし、出国前に免税の手続きをする場合は、時間の余裕をもって赴きましょう！
iPhoneをお土産免税で購入方法
この記事ではビックカメラさんで購入した方法を説明していきます。
家電量販店内のアップルショップは、所属している家電量販店のルールに則り手続きをするようにすすめられました。
ビックカメラの免税を受ける条件
渡航前でも予定条件クリアしてそうなので非居住者免税を受けられるのかと思っていましたが、パスポートの入国スタンプがないため適用できないとのことでした。その代わり、適用条件が諸々変わるがお土産免税というものは使用できるとのことでした。
お土産免税とは？
通常は免税の対象ではない日本在住者に対しても、お土産で海外に物品を持ち出す場合は免税での販売が可能です。この手法は、海外への贈答用で購入したものは結局輸出と同じ結果になることから認められているものです。贈答用および海外での２年以上の利用が条件のため、当然海外に持ち出すことが前提です。
https://taxfree.jp/
お土産免税の条件
非居住者免税とは、購入最低金額や日本に持ち込めない条件などに差異があるので確認をしておきましょう！
①免税店登録は通常通り必要
②購入した商品が贈答用または２年以上の海外利用の前提で持ち出されること
③商品単価が１０,０００円を超えること （合計額ではない）
④専用の誓約書（通常の免税時とは異なる）を利用し、事業者が保存すること
⑤購入者が出国時に「輸出証明申請書」を税関に交付依頼し、事業者がそれを受け取って保存すること
https://taxfree.jp/announce/
お土産免税に必要な物
- 印鑑（シャチハタ不可）
- パスポート
- 就労ビザなど海外居住がわかるもの
お土産免税の手順
- 店舗にて購入する消費をレジまで持参
- 海外移住前であるが、免税を使用して購入したい旨を説明
- お土産免税の手続きのための書類を用意してもらう（店舗ごとで印刷などをしてもらうため時間がかかる）
- 書類の記載（同じものを二枚記載します。一枚は店舗保管、一枚は本人が出国時に税関に提出）
- レジでの免税価格での精算
- 出国時に日本の税関（出国審査手前にあります。）に書類と商品を提出
- パスポートを読み込んでもらう
- （提出書類が税関から家電量販店に送り返され確認が終了。ちゃんと書類の提出がされない場合後ほど課税されてしまう可能性があるため提出を忘れずしましょう。）
手続きはこちらで終了となりました。出国時に商品が未開封かどうかは基本的に問われませんでした。
（むしろ、箱だけではなく現物（箱の中身）を手元に持っているのか確認をされました。「一応未開封のほうがいいのかと思って、開封していません。」と説明するとすんなり納得していただけました。）
macbook proのカスタマイズモデルは免税の購入ができない
ビックカメラで免税ではmacbook proのカスタマイズモデルの購入は免税の適用にならないということでした。
なぜ、免税をうけることがきないのか質問してみました。
「自社独自でカスタマイズ依頼して仕様を変更してもらっている物なので、免税適用にはならない。」
とのご返答でした。
日本での家電量販店の免税を受けるためには、渡航前は対象外のように思えますが、免税の適用を受ける方法があります。手続きに時間は要しますが試してみてください。
